2025年問題ってなに?

2025年問題とは、 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者 となり、医療や介護などの社会保障費の増大が懸念される問題です。 2025年には、団塊の世代が約2,200万人を超えると予想されており、 国民の4人に1人が75歳以上 という、超高齢社会に突入します。 以下は、75歳以上の高齢者の人口推移です。 2025年問題でポイントとなるのが 「人口と労働力」「医療」「介護」「社会保障費」「空き家」 の5つです。 2025年問題で、まず直面するのが 「人口問題」 といえるでしょう。 後期高齢者が急増する一方で、若い世代が減少し、少子高齢化はさらに加速していきます。 そこで問題視されているのが、 「労働力人口の減少」 です。 労働力が減ると経済成長率が鈍化し、税収も下がります。

2025年問題の社会的影響は何ですか?

2025年問題の社会的影響は以下の通りです。 マクロ的には、2025年問題は経済の縮小は税収を減らし、かつ社会保障費の負担が大きくなるという、二重の圧力によって国の財政に大きな負担をかけていきます。 社会保障費とは、年金・医療保険・介護保険・生活保護などの社会保障制度に基づいて、国が支出した費用のことです。 このうち、老齢年金や介護保険などの高齢者向けの社会保障費の支出の占める割合が非常に多くなっています。 国立社会保障・人口問題研究所が公表している高齢者関係給付費の推移によると、2021年の高齢者向けの社会保障費は、全体の60.1%です ※1 。 2025年には後期高齢者が増加し、高齢者に支払われる社会保障費は、さらに増加する見込みです。 一方で、社会保障制度を支える現役世代は減少します。

2040年問題と 2050年問題の違いは何ですか?

団塊世代が85歳以上、団塊ジュニア世代が65歳以上となることで起こる医療・介護における需要と供給のバランスや、年金制度の崩壊リスクが指摘されています。 2040年問題とは、15～64歳までの生産年齢人口が2025年と比べて約1,200万人減少するうえ、高齢世代の人口が最大となることで予測されるさまざまな問題です。 就職氷河期に直面した世代が高齢者となることで、高齢世代の困窮や孤立も懸念されています。 2054年問題とは、64歳以下の人口が減少を続ける中で75歳以上の後期高齢者人口は増加の一途を辿り、国民の4人に1人が後期高齢者になると予測される問題です。 高齢者の定義や社会保障の在り方が大きく変わる可能性を指摘されています。 （出典： 内閣府「令和4年版高齢社会白書（概要版）」 ）